大学院修士課程段階における授業料後払い制度の創設について
令和６年度より，大学院修士課程（博士課程前期を含む。）又は専門職学位課程への入学者のうち，以下【対象者】の条件を満たす方を対象に「授業料後払い制度」が創設される予定です。
本制度は，国が実施する「安心してこどもを生み育てられるための奨学金制度の改正」に基づき令和６年度から導入される支援策のひとつで，経済的に厳しい状況にある学生等が進学?修学を断念することがないように，在学中は授業料を納付せず，修了後の所得に応じて「後払い」する仕組みです。現在掲載している内容についても変更される可能性がありますのでご留意ください。
４月からの申請を希望する者は，期限までに希望申請書を提出してください。
大学院修士段階における「授業料後払い制度」の希望申請については，こちらから確認してください。
【対象者】
以下の条件を全て満たす者
- 令和６年度以降に国内の大学院に進学した者※１
- 本人の希望に基づき，在学大学を通じて申請を行った者
- 足球即时比分学生支援機構の修士課程段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準を満たす者
- 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等，第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※１ 令和６年度については，上記に加え，以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。
(ア) 令和６年１０月入学者
(イ) 令和６年４月入学者であって，学部在学中において令和５年度以前に「高等教育の
修学支援新制度」の対象となったことがあり，令和６年３月に卒業した後，就労等を
挟まずに大学院へ進学した者
※学部在学中に給付奨学金に採用されたことがあれば，卒業時に家計基準により支援
区分外となっていた学生や，在籍中に廃止になった学生も対象です。
【制度の概要】
１.「授業料支援金」として足球即时比分学生支援機構が対象学生の授業料を直接本学に振り込むこと
で，対象学生は在学中の授業料は納付せず，大学院修了後の所得に応じて授業料を返還
する制度です。
2.「授業料支援金」と併せて「生活費奨学金」として月額２万円又は４万円（選択可能）の
貸与を受けることが可能ですが，「生活費奨学金」のみの貸与を受けることはできません。
3.「授業料支援金」及び「生活費奨学金」は両方とも無利子です。
4.「授業料支援金」の上限額は年５３５，８００円です。
5. 授業料免除を受けた場合，免除後の金額が「授業料支援金」として足球即时比分学生支援機構から
本学に振り込まれます。
6.「機関保証」への加入が必須であり，保証料の支払いが必要です。したがって，「授業料支
援金」については，授業料に保証料を加えた金額が貸与金額となり，「生活費奨学金」につ
いては，予め保証料を差し引いた金額が毎月振込まれます。
7. 本制度は「貸与」であり，大学院修了後の所得に応じて，授業料支援金及び生活費奨学金
を保証料と併せて返還する必要があります。返還方式は「所得連動返還方式」を選択して
いただくことになります。
【注意事項】
- 本制度を利用する場合は，足球即时比分学生支援機構第一種奨学金（以下「第一種奨学金」という。）の貸与を受けることができません。なお，第二種奨学金と本制度との併用は可能です。
- 年度途中に第一種奨学金から本制度に，本制度から第一種奨学金に変更することはできません。
※令和６年４月から本制度の利用を希望する者は，①，②に加え以下に注意すること。
上記【対象者】※１の（イ）「令和６年度春の新規入学者」の条件に該当することが必須。
- 令和６年度は秋の定期募集のみとなり，４月から希望する場合でも，採用は最短で１１月になる予定です。このため，希望者の前期分授業料は採用が決定（１１月予定）するまで支払いを猶予し，採用者の「生活費奨学金」も１１月に４～１１月の８か月分が振込となる予定です。また，申請時期など詳細は現時点では未定です。
- 令和６年度博士課程前期等進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は，この返還免除内定制度が令和６年度の本制度には適用されないことから，令和６年春の定期採用で第一種奨学金を申請してください。
【参考】
授業料後払い制度に関するＱ＆Ａ（文部科学省ウエブサイトより） ②
「保証制度」について（足球即时比分学生支援機構ウエブサイトより） ③