次世代育成支援事業主行動計画(第7期)

島根大学では,教職員の仕事と生活の両立を推進するとともに,働きやすい環境の整備を目指し,
教職員がそれぞれの能力を十分発揮できるよう,次の行動計画を策定する。

1 計画期間  令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間

2 内容
目標1 計画期間における男性の育児休業等取得率を50%以上とする。

【対策】
●各年6月~   前年度の男性育児休業等取得率を公表し,検証をする。
●令和7年度~  前年度の男性育児休業等取得率を構成員に公表し,男女ともに仕事と育児が両立できるよう,改めて制度について周知する。

目標2 フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を,月10時間未満とする。

【対策】
●令和7年度~  各事業場安全衛生委員会等とも連携して検証を行う。
●令和8年度~  前年度の毎月の労働時間数について,改善すべき状況があれば分析のうえ,必要に応じて行動計画の変更等を検討する。

目標3 男女ともに仕事と育児が両立できるよう,育児に関する制度の周知を図る。

【対策】
●令和7年4月~ 令和7年4月に規則改正となる子の看護等休暇や所定外労働の制限対象の子の範囲など,ホームページ等を通じて,周知?啓発を行い,積極的な利用を促す。
●令和7年度~  ワーク?ライフ?バランスセミナーを開催する。
●各年度~    ゴールデンウィーク,夏季休暇,年末年始などと組み合わせ,時季指定年休を含む休暇取得を促進するなど,休暇を取得しやすい環境づくりに努める。

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