公開日 2024年10月11日
島根大学は、１０月４日（金）中小企業基盤整備機構（中小機構）中国本部と連携協定を締結しました。
協定書には、アントレプレナーシップ教育、起業化及び創業支援、新たな商品?サービスの開発支援、その他目的に資する事項の４項目が盛り込まれました。
これまで島根大学と中小機構とは、アントレプレナーシップに関する授業科目での講師や大学発ベンチャー立ち上げへのアドバイス、共同研究のマッチング支援といった形で連携してきました。
今回の協定締結を機に、より一層連携を強化し大学全体へ展開することで教育?研究の質向上や地方創生につなげていく予定です。
島根大学で行われた協定式で島根大学の大谷浩学長は、「アントレプレナーシップ教育を全学的に展開し、研究成果の社会実装を加速させ、地域活性化、島根創生につなげたい」と話し、中小機構中国本部の西祐喜雄本部長は「大学の研究成果から事業化や企業とのマッチングを支援し、スタートアップ創出につなげたい」と期待を込めました。
今後、協議を進めながら、来年度のアントレプレナーシップに関する授業、学生ベンチャーへの支援、研究者への中小機構支援制度の紹介など、具体的な連携を進めていく予定です。
協定書に署名する大谷浩学長（左）と西祐喜雄本部長（右）
左から、島根大学 亀井淳志副学長（産学連携?イノベーション担当）、高橋哲也副学長（地域協創担当）、大谷浩学長、中小機構中国本部 西祐喜雄本部長、鈴木健一郎企画調整審議役、檜山昭信企業支援部長
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